Sri Lanka 2018: After the end of civil war (1)

March 04, 2018

Report on January 2018

急速な経済発展の影で－内戦終結から9年目を迎えるスリランカ

『復興の光と影』

26年に及ぶスリランカ政府と分離独立勢力LTTE（タミル・イーラム解放の虎）の内戦が2009年5月政府側の勝利により終結したスリランカ。内戦では10万人以上の死者を出し、そのうち内戦終結直前の5ヶ月間だけで４万人以上の民間人死者を出したとされる。内戦終結後の2010年からの3年間の経済成長率は8%以上、その後もほぼ毎年4%以上の成長率を記録し(世銀データより)、復興ブームに沸いている。首都コロンボの中心部は内戦中はテロに対する厳戒態勢でそこかしこにあった物々しい検問は今はなく、大規模な新規建設プロジェクトが目に付き活気にあふれている。代表的なものはColombo International Financial Centre（CIFC）プロジェクトである。首都コロンボ経済の中心地フォート地区の沖合いを埋め立て、アジア最大規模の269 ヘクタールもの港湾経済特区が誕生する予定で現在急ピッチで建設が進んでいる。USD1.5billion（約1700億円）の予算をかけ建設され、総計USD15Billion（約1兆7000億円）の投資が見込まれている。

またスリランカは観光ブームにも沸いている。2010年米国ニューヨークタイムズ紙の『訪れるべき国』第1位、2013年世界的な旅行ガイドロンリープラネット誌『もっとも旅行したい国』第1位に選ばれるなど、近年世界中から観光客が押し寄せ、内戦終結直前の2008年国外からの観光客は約44万人だったのに対し、2017年は212万人と約5倍に増加している（スリランカ観光開発庁データより）。

首都コロンボや北部州以外が経済発展に沸いている反面、内戦中LTTEの支配地域であったスリランカ北部州は、内戦で破壊されたインフラの復旧は徐々に進んでいるものの（内戦中運行停止だった北部州への鉄道は2015年にやっと全線復旧）、南部の経済発展ブームの恩恵はまだ行き届いていない。内戦は終結したものの、内戦による最大30万人に上った国内避難民の故郷への帰還はまだ完了しておらず、いまだ3万人以上の国内非難民がいる（国連高等難民弁務官事務所データより（2017））。北部州では内戦の結果これといった産業が育たず、昔ながらの漁業、農業に頼っている現状であり、若年層の失業者問題が深刻である。北部州に経済発展ブーム、観光ブームの恩恵が及ぶのはもう少し時間がかかるだろう。

『一日でも早く行方不明の家族に会いたい』

内戦の大きな爪跡のひとつが、行方不明者の問題である。

2011年国連が発表したスリランカ内戦に関する報告書では、内戦中に政府軍側、LTTE側両者に深刻な人権侵害や戦争犯罪があったと言及している。

特に2009年内戦の最終段階においては、政府軍による強制失踪や超法規的処刑、LTTEが一般市民を攻撃の盾とするため強制連行した例など、数千名が行方不明となっており、一部刑務所に収容されていることが判明している例もあるが多くは生死も不明である。国連の報告書に対し、政府は政府側には人権侵害などなかったと反論の声明を出しているが、調査には協力する旨合意している。また2015年の選挙で新たに当選したシセリーナ大統領は、独裁的な部分があったラジャパクサ前大統領に比べてより積極的に本人権問題に取り組む姿勢を見せている。

内戦の激戦地となったムライティブ県やキリノッチ県など北部州各県では行方不明者家族の会が結成され、テントを設置し座り込み等を行い、行方不明者の調査、政府への真相究明を求めている。

戦争犯罪等の究明は今後の課題であるが、そういった政治的な課題以上に、行方不明の息子や娘と会いたい、行方を知りたいということが残された家族の切実な願いである。

写真１：2013年に再建されたキリノッチ駅。北部州の鉄道が完全復旧したのは2015年。（内戦中は1990年より運航が休止され施設は荒廃していた）